一般事業主行動計画

当社では、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定しました。

また、令和4年4月から改正施行される「育児・介護休業法」の主旨も踏まえ、職員の仕事と育児の両立を始めとする働き方改革に取り組んでまいります。

株式会社帆苅組行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2022年1月1日～2024年5月31日までの2年5か月間

計画期間内に、育児を目的とした休暇・休業等の取得率を次の水準以上にする。
男性社員･･･取得率を50%以上にすること
女性社員･･･取得率を80%以上にすること

2022年1月～	子の看護休暇の育児目的での取得や男性社員向けの配偶者出産休暇（仮称）の新設検討開始
2022年2月～	各職場における休業者の業務カバー体制（代替要員の確保、業務体制の見直しなど）の検討・実施
2022年3月～	全員へ資料配布、各種ミーティングを通じて本計画を周知するとともに、育児に関する休暇や休業の制度についての認識を共有

※取得率：対象となる子がいる社員が、子の数に限らず期間内に何れかの制度を最低1回利用した割合とする

育児休業等を取得しやすい環境作りのため、人事評価制度にワーク・ライフ・バランスに関する評価項目を追加する。

完全週休2日制（現状4週6休）を導入する。

2022年1月～	検討してきた本制度について内容確定と就業規則改定作業を開始就労時間の変更に伴う生産性確保への態勢確認
2022年3月～	就業規則の変更内容確定と労働基準監督署への提出
2022年4月～	制度開始と実施状況の継続確認

以上